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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

Airbnbが合法になるかどうか、関連する法規制について、いろいろ調べてみたら、日経ビジネスに非常に良い記事がのっていた話

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http://www.flickr.com/photos/28145073@N08/15642193413
photo by Moyan_Brenn

以前の記事でも書きましたが、Airbnbが大家にばれてしまいまして、こんど話し合いがあります。その前にいろいろ理論武装すべく、Airbnbにかかわる法規制の現状と今後とかについて調べてみたら、日経ビジネスに良い記事があったので、共有します。business.nikkeibp.co.jp
重要なポイントについて、以下に引用します。

ポイントとなるのは、繰り返し「業」としてやっているかどうか

ポイントとなるのは、繰り返し「業」としてやっているのかどうか。知らない人に貸しているかどうかなどの事業規模。両方とも過去の判例からみると、現行法では、Airbnbのホストは黒に近くなる(三平弁護士)

ここも難しい問題で、この弁護士さんも、自身の立場上、オッケーとは言えず、黒に近いグレーみたいな言い方をしている可能性もある。
あと、「過去の判例からみると」って話があるけど、過去の判例って、Airbnbか存在してなかった過去の判例だと思うし、この過去の判例が、Airbnbを認める認めないの文脈で使えるかどうかも疑問が残る。

Airbnb側の意見はどうか

これに対し、Airbnb Japanの田邊泰之代表取締役は、「既存のルールが、自宅を時折、貸し出している方に当てはまるのかは不明確。ホストになる場合は、ホストへは法律や規制に沿った形で利用してもらうよう告知している」と返す。

こっちは、未来から見た考え方。Airbnb側としてもコンプライアンスへの配慮はあることを示している。プラットフォームとして。

Airbnbの伸び率は年率300%

Airbnbは、すでに日本で1万件のホスト契約があり、年率300%で伸びている。

これは覚えておこう。

旅館業法には、国は関与しない。地方自治体が管理する

旅館業法に基づいて、旅館業法に対して許可を出すのは地方自治体だ。違反があったときの注意喚起などは、自治体の保健所が中心となって行われる。各自治体で条例なども違うため、「特に厚労省からガイドラインは示さない。自治体の判断で行ってもらう」(厚生労働省)

これはびっくり。国は関与しないのね。

また、6月30日の閣議決定を受けて、地方自治体には厚生労働省から7月1日付で届いた手紙によれば、

イベント開催時の旅館業法上の取り扱いについて、「反復継続」にあたる場合には、旅館業法施行規則第5条第1項第3号による特例の対象として、取り扱うことになるが、年1回のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請などにより自宅を提供するような公共性の高いものについては、「反復継続」するものではなく、「業」にあたらない。

宿泊施設の不足が見込まれるって書いてあるけど、東京は今はイベント開催時じゃなくても、常にホテルは満室だし、アパホテルなんて1泊3万円なんてのもある。イベント開催時って要件も、今後は緩和される可能性が高い気がしている。

旅館業組合などの既得権者との折り合いがつかないことも遅々として進まない理由のひとつ(三平弁護士)という見方も少なくない。

確かに、ホテルからしたら、いまの状況ってまさにウハウハだし、どれだけ宿泊費つりあげても部屋は満室だしで、Airbnbで風穴あけられたらかなわんって話ですよね。でも、それってホテル業からしたら最高な状況だけど、日本全体で見たらマイナスじゃね?世界全体で見たらマイナスじゃね?って話よね。

英国では「Airbnb法」が制定

海外に目を移せば、すでに英国では、2015年3月に「Airbnb法」とも呼べる新法を制定。ロンドンにおいて、年間90日まで自宅を有料で貸し出せることになった。新しい住宅共有法について、ブランドン・ルイス住宅担当大臣は、「旧法はアナログな1970年代の大昔に制定された法で、今の時代には通用しない時代遅れなシロモノだった」とコメントを発表している。パリやアムステルダムでも、持ち家であれば、期間を限定し、同様に自宅を貸し出すことができる。

日本は欧米の後追いだから、これは完全に国内の規制緩和にも追い風なニュース。もっとやれー!

Airbnbで遊休資産が活用され、GDPを押し上げる

翻って日本。「1970年代の大昔」どころか、旅館業法は1948年に制定された法律だ。当時であれば想定できないような経済システムが生まれてきていると考えるなら、当然、法改正や、新しい解釈も必要だろう。現在のある種「無法地帯」のほうがよっぽど危ない。悪意のある利用には、当然厳しい対処が必要なのは言うまでもないが、ただ、リスクをできるだけ減らし、新しい産業を育てるにはどうするかを考えるのが、本当の意味での「規制改革」になるのではないだろうか。

いやー、本当にそのとおり。遊休資産の活用ってのは当然大事だし、経済にもプラス。シェアリングエコノミーのまさに目指す方向性でしょ。

以上、ブランクファインでしたー。