携帯端末の値引きに上限額を設定、法制度化を実現か

このところ、携帯電話の通信料金が高過ぎるのではないかとの議論が活発化している印象がありますが、日本経済新聞は高市早苗総務相が16日にインタビューで話した内容として、携帯端末の値引きに上限額を設定する可能性があると伝えています。さらに法制度化も視野にいれているとのことですので、本気度は高い模様です。

MNP利用者に優遇がありすぎる現状を問題視

スマートフォンなどを購入した事のある方であれば、すっと入ってくると思いますが、現在の携帯電話業界というのは他社からの乗り換えを歓迎し、既存ユーザーを疎かにする風潮が定着化しています。それは端末の割引額を見ても明らかです。   例えばこれはソフトバンクが掲載している新規・機種変更、MNPのキャンペーンページですが、「のりかえ下取りプログラム」や「のりかえ割」なるキャンペーンはありますが、既存ユーザーに対する割引サービスは微小なものしかなく、2年経ったらやめて他に移ってくれてもいいよ、と言わんばかりの設定となっています。   これは携帯各社が端末や通信会社を定期的に乗り換える利用者を狙い、既存ユーザーから得た利益を使って端末価格を大幅に値引きしているためであり、すべては契約者数の水増しに使われる構造となっています。

法制度化も視野に

高市大臣は法制度化も視野にいれると明言していますが、これは時間がかかる可能性も高いため、近未来的な発想でいくと電気通信事業法に基づく指針で定められる見通しが高いです。   既存ユーザーとしては自分たちが支払った「利ざや」からMNP利用者に回されるのは好ましくないでしょうし、方針自体がすべて間違っているとは言いませんが、MNPに対してもある程度優遇策を残し、既存向けにはさらに割り引くといったサービス内容が最も好ましいと思うのですが、どうなっていくのでしょうか。     Source:日本経済新聞