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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

面接で会計知識についてアピールしたいなら、「為替換算調整勘定」はおススメだよって話。

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こんにちは、blankfeinです。   本日は、面接でさりげなく披露すると「おっ」って面接官に思ってもらえる会計の知識を紹介する。今回紹介するのは、為替換算調整勘定。

為替換算調整勘定は、一発で理解するのは難しい

為替換算調整勘定って、連結会計とかで出てくる勘定科目なんですけど、会計詳しい人でもあんまり馴染みがなかったりする勘定科目だし、みなさんも財務諸表でみたことがあるくらいはあるかもしれないが、「全然イメージつかねーわ」って人が多いかもしれない。   まあ、確かに、あんまりそれ自体会計的な意味がない勘定科目で、人によっては「ゴミ勘定科目」っていう人もいる。でも、最近円安とかで自己資本比率を押し上げる要因のひとつみたいな言われることがあって、けっこう重要度が増しているんで、今回紹介しておく。

連結会計で出てくる勘定科目で、実際の経営状況とは直接的に関係がない

為替換算調整勘定は、海外子会社がある企業に適用される、基本的には。海外の子会社は、米ドルなどの外貨建てで財務諸表がつくられるんですけど、連結で財務諸表をつくる場合、それを円換算する必要があって、そのときに資産とか負債については、期末日レートで換算される一方、純資産については、その純資産を取得したときの為替レートが適用されるんで、そのギャップが為替換算調整勘定として出てくるわけだ。   ちょい概念として難しいけど、キーワードとしては、「連結換算」、「取得時レート」、「期末日レート(決算時レート)」とかかね。だから、イメージつかめないようなら、為替換算調整勘定にプラスしてこういったキーワードをかけあわせてグーグル検索すると、いい情報に出会える可能性も高まると思われる。

為替の変動にともなって、自己資本比率に影響を与える点が重要

日銀総裁に黒田さんが就任して以降、円安傾向が続いてますけど、円安になると、為替換算調整勘定が膨らんじゃって、自己資本比率が見かけより高まってしまう。どういうことか。ちょい「バブルは10年に一度やってくる」って本に良い記述があったんで、紹介してみる。

自己資本については、評価・換算差額として、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定が計上される。円安になれば、企業のバランスシートにおいて、為替換算調整勘定が増加するため、企業の自己資本比率が上昇する。

まあ、外貨建て資産が円安によって、評価益が増加するってことだわな。

円安効果により、2012年度は日本企業の為替換算調整勘定が大きく増加している。逆に、2011年度は、円高株安の影響で、いずれの企業も包括利益は赤字であり、為替換算調整勘定も赤字であった。

なるほどね。

グローバル化の時代には、為替相場の影響が増大

グローバル化が進むと、海外子会社が増えるんで、必然的に外貨建て資産が増える。で、これから為替もますますボラタイルになるし、その影響で自己資本比率も影響受けるし、自己資本比率が影響受ければ、当然企業の銀行格付や社債格付も影響受けるんで、まじで死活問題。もう一個引用しておこう。

21世紀に入って、企業のグローバル化と時価会計が着実に進展してきた。さらに、2007年度以降の急激な円高に対応して、日本企業の海外進出や個人投資家の海外投資が大きく増加した。このため、円安の効果が以前にも増して大きくなっている。こうして日本企業は、良くも悪くも、為替相場が経営に与える影響が大きくなっている。(中略)円安になれば、利益が膨れ上がるだけでなく、自己資本も膨れ上がるのである。逆に、円高になれば、利益も自己資本もしぼんでしまう。そして、金融、公益を除くと、日本の時価総額上位企業の多くは、グローバル企業である。こうして、日本株は、円安になれば、日本株が上昇しやすい構造になっている。しかし、円高になれば、株価が大きく下落するリスクがあることにも留意が必要だ。

とね。まあ、重要なことは、円安になると利益だけじゃなく、自己資本も膨らんでみえるようになるってことだわな、グローバル企業の場合だけど。   ほかにも、トヨタの場合はどうだとかソフトバンクの場合はどうだとかいろいろ話したいんですけど、疲れたので、また次回。 ではでは、blankfeinでしたー。