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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

2015年12月から実施が義務付けられる「ストレスチェック制度」について軽く調べてみた。

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8080633021_ff9a357020_z   こんにちは、blankfeinです。労働安全衛生法が改正されるみたいで、職場のメンタルヘルス対策に関して、新たにストレスチェック制度が設けられるらしい。   12月1日からってことで、50名以上の従業員がいる企業は、職場のメンタルヘルスについての調査を行うことが義務付けられるとのことで、この「ストレスチェック制度」の概要についてちょい共有したい。

「ストレスチェック制度」とは

「ストレスチェック制度」は、改正労働安全衛生法で義務付けられる、職場のメンタルヘルス対策のことを指す。対象は従業員数50名以上の事業所とのことらしいんだが、厚生労働省では、2020年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を、100%にするという目標を掲げていて、今後、段階的に対象企業の規模が引き下げられていく可能性もあるとのこと。   また、行政への報告として、会社はストレスチェックや面接指導の実施状況として、ストレステストの実施時期、ストレスチェックの対象人数、ストレスチェックの受験人数、面接指導の実施人数について、労働基準監督署に報告する必要があることも、押さえておくべきだろうね。

外部に依頼する際に費用もちょいかかる。でも助成金も。

まず、産業医への業務委託料として、最低でも月額10万円程度の上乗せは考えていた方が良さそう。また、「ストレスチェック」の回答結果の集計でもコストがかかり、紙の帳票による実施か、Web上での実施かによって金額は異なるが、費用としては、20万円から30万円程度が一般的とのこと。100万円とかもあるみたいだけどね。   あと、前述のとおり、「ストレスチェック」の対象となる事業所は、従業員数50人以上の事業所に限定される。よって、従業員数50人未満の事業書所は、当分の間努力義務となり、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として助成金を受けることができるようだ。

ワークライフバランス重視の流れは変わらない

企業からしたら、お金かかるし大変だなーって思うけど、でもやっぱり、予防医学じゃないけど、鬱になってしまったりとか、精神病んで休職してしまったりとかになってしまったら、企業としては莫大な損失だし、未然に防ぐってことは意味がある。   それに、労働者側からしても、これからは定年とかたぶんなくなるし、一生働く時代なんで、ストレスとかで摩耗するんじゃなく、一生働けるようにワークライフバランスを保った上で働くってのが重要だ。ワークライフバランスって批判もあるみたいだけど、一生働くってのが前提になる時代にあっては、かなり必要な取り組みだとおもうんだよなあ。ではでは、blankfeinでしたー。