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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

日本の携帯電話料金は下がらない。背後にはテレビ局の利権が存在していて安倍首相もビクビクしてるからね

ライフ
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昨日から、携帯電話料金の値下げ議論が加熱している。

しかし、おそらく今後も日本の携帯電話料金が下がることはないだろう。裏にはテレビ局の、ものすごく大きな利権が存在しているから。

来春にも値下げ敢行との報道

多くのメディアは、読売新聞の以下のソースを引用し、来春から携帯電話料金の値下げが起こると速報的に報じている。

www.yomiuri.co.jp

このソースのポイントは以下の通りだ。

「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。

指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

元はというと安倍首相の鶴の一声で始まった携帯電話の割引に関する議論。

www.sankei.com

だが、今回の指針によってトクをするのはスマートフォンを使用して、データ通信を頻繁に行っていた一部ユーザーだろう。(MNP販促の財源として利用されていた)データ通信料金が下がることが予想されるので、彼らの携帯電話利用料金は、端末代金の支払いが終了した後に、下がるような仕組みになると思われるが、大したことのない値下げ幅であることは間違いない。今回の件で、携帯キャリア同士の競争力が(表面的に)薄れるのだから。

携帯電話料金を下げるために必要なのは「周波数オークション」

では、これ以上携帯電話利用料金が下がる道はないのか。応えをホリエモンが解説しているので紹介したい。

news.livedoor.com

重要なポイントとしてはこの部分。

(携帯電話の利用料金を下げるために)まずは周波数オークションを導入するのが筋だよ。これは電波の利用を希望する企業が集まってオークションをするやり方で、欧米では普通に行なわれているんだけど日本ではやってない。だから日本のTV局や携帯電話会社は格安で電波を利用できるんだよ。

政府が本当に携帯電話料金を下げたいなら周波数オークションはかなり効果的なはず。例えば、オークションの条件を新規参入業者が有利になるようにするだけで競争は激化するから料金は自然に下がると思うよ

なんだかホリエモンが言うと、すごく胡散臭く聞こえてしまうのはあるが、この人の言っていることは真っ当だ。実現可能性は低いけども。どうして実現可能性が低いかというと、安倍首相もある業界からのバッシングに怯えているから。

堀江氏の言葉を引用すれば、

「結局、政府はTV局の安すぎる電波利用料金にメスを入れられない」

「メディアにいい顔をしたい安倍政権はTV局の電波利用料値上げはやらないでしょうね。あれだけ問題のあった東京電力にも『発電と送電を分離する」って話がありましたけど、今まで通りですし。ヘンだとは思いますけど、とりあえず携帯電話会社を仮想敵にしておけばガス抜きができるって感じなんじゃないですかね?」

安倍首相もサラリーマンみたいなものだからね。現在の地位に是が非でもしがみついていたいというのが本音だろう。そういう意味では、テレビ局を敵に回すとかなりことがややこしくなってしまう。少し横道にそれるが、安倍首相はメディアの使い方がとても上手だ。

taishu.jp

昔からそうだが、永田町とテレビ業界というのは蜜月関係で、互いに持ちつ持たれつの関係と言える。

結局、携帯電話値下げの議論によって支持率をあげたいだけ

携帯電話料金の値下げ議論については、安倍首相の鶴の一声で始まったことは先述したとおりだが、結局今回の読売新聞の報道で誰が一番得をしたかといえば安倍首相だ。携帯電話というもはや一般庶民のインフラと言っても過言ではない部分について値下げを指示したことによって、安倍首相頑張れ、安倍首相最高的な世論が少なからず得られる。結果はともあれね。

そういう意味では新聞報道等にも一喜一憂せず、事の真相をしっかりと見極めることが重要となりそうだ。