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楽天、ツタヤ、リクルート。何かと話題の「ポイント経済圏」について調べてみたよ。

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おつおつ、blankfeinです。
本日は、楽天とかツタヤとかリクルートとかがつくってる「ポイント経済圏」についていろいろ調べてみたので、共有しておく。

楽天はRポイント

toyokeizai.net
東洋経済に比較的うまくまとまっている記事があったので、重要な部分を抜粋する。

  • サービス開始当初は、ミスタードーナツ、サークルK、大丸、出光サービスステーションなど12社・団体の約1万3300店舗が加盟。今後は「(Tポイントが当初そうだったように)1業種1社などの制限を設けず、より広範に広げていく」(三木谷社長)
  • 店舗の垣根を越えて、さまざまな店舗で利用できる共通ポイントには、「Tポイント」と「Ponta(ポンタ)」という2強が君臨する。いずれもネットとリアルの融合を加速中だ。楽天の「Rポイントカード」は今後、ネットで築いた巨大な経済圏からリアルに攻め込む形で規模をさらに拡大し、2社の背中を追うことになる。
  • 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のTポイント・ジャパンが運営する国内最大手のTポイントは、現在約5000万人が利用し、ファミリーマート、マルエツ、ガストなど114社の約23万店で使える。TSUTAYAをはじめとするリアルの世界で普及が進んでいたが、昨年7月にヤフーのネット通販モール「Yahoo!ショッピング」で貯まる「ヤフーポイント」がTポイントに統合され、ネットでの活用場所が広がった。
  • 三菱商事子会社のロイヤリティマーケティングが運営するポンタは、ローソン、DVDレンタルのゲオ、ガソリンスタンドの昭和シェル石油など80社、107ブランドの全国2万3400店舗(9月16日時点)で利用できる。こちらもネット領域で出遅れていたが、サロン予約の「ホットペッパービューティー」などのリクルートのサービス利用で貯まる「リクルートポイント」が来春ポンタに統合されることが決定。これにより、加盟店舗数は10万店舗規模に広がる見通しだ。
  • 楽天の三木谷社長は10月1日の会見で、「Rポイントカードには(潜在的な会員基盤として)すでに9400万人もの楽天会員がいる。楽天市場と実店舗を含めた圧倒的な購買ビッグデータを加盟店に提供し、商品開発や価格戦略などのマーケティングに生かしてもらう」と述べ、企業が加盟するメリットを語った。

ツタヤはTポイント

楽天のRポイントとツタヤのTポイントをうまく比較した記事があったので、引用しておく。ちなみにツタヤの社長は、楽天の社外取締役も務めてたりで、なかなか両者は関係が深いようだ。toyokeizai.net

  • 野村総合研究所の推計では、2011年度にポイントカードなどで付与されたポイントを現金換算すると、最低でも9772億円(航空会社のマイレージ含む)。13年度は1兆円を超える見通しだ。
  • ネット通販市場は急拡大しているとはいえ年間9兆円程度。それに対し、ネットを除く小売販売額は約130兆円にも及ぶ。この圧倒的な規模を持つリアル市場にヤフー、そして楽天が飛び込もうとしている。その際の武器となるのもポイントだ。
  • 何しろ、楽天においてポイント提携戦略を推進する中核メンバーには、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)で増田宗昭社長の右腕として活躍した笠原和彦前副社長がいるのだ。笠原氏は2010年9月にCCCを退社。アパレル大手・ワールドの執行役員を務めつつ、楽天のリアル店舗提携戦略の指揮を執っている。笠原氏以外にも、CCC時代にTポイントを育て上げたメンバーが楽天のポイント戦略遂行を担っている。つまり、先行しているTポイントのノウハウが、そのまま楽天へ移植されようとしているわけである。
  • 楽天カードは推定で700万枚以上発行され、アクティブユーザーの比率も75%を超えているとみられる。使えば必ず1%分の楽天スーパーポイントが貯まるため、楽天カードホルダーはリアル店舗でもメインカードとして使用している場合が多い。楽天サイト内での利用が中心というイメージがあるが、実際の比率は3割。残り7割はほかのサイトやリアル店舗での使用だ。
  • 楽天で使えば還元率は2%。楽天以外のサイトやリアル店舗で使用した場合の還元率は1%が基本レートだ。しかし、「ポイント加盟店」の場合には2%、あるいは3%貯まる。たとえばエネオス(JX日鉱日石エネルギー)で給油した際に楽天カードで支払えば、還元率は2%。
  • つまり100円で2ポイント付く。Tポイントはそもそも、ツタヤ、ローソン、エネオスの3ブランドでスタートしたものでエネオスはT陣営の中核企業なのだが、Tポイントカードでの還元率は0・5%にすぎない。つまり楽天カードのほうが4倍も多く貯まる。Tポイントカードと楽天カードは併用できないため、楽天のサイトを利用しているユーザーにとっては、楽天カードのほうが圧倒的に魅力が大きい。
  • クレジットカード利用率を高めるために最も重視しているのが、推定700万の楽天カード会員数を徹底的に増やしていくことだ。テレビCMによる宣伝、ポイント増額キャンペーンなど会員獲得のためのプロモーションを実施。利益が減っているのも、会員増を優先しているためだ。
  • まず、これはあくまでアマゾンへの対抗手段として位置づけられている点が重要だ。楽天の三木谷浩史社長がつねに念頭に置いている仮想敵はアマゾンである。書籍、電子書籍などの販売ではアマゾンに大きく水をあけられており、少しでも差を縮めようと必死だ。しかもアマゾンは07年2月に日本限定でポイントサービスを開始。高率の還元を打ち出してバーゲンセールを行うなど、楽天の得意とする戦略を取り入れている。それだけに、アマゾンを引き離す次の一手として重要なのが、リアル店舗との連携だ。

とね。だいぶイメージがつかめてきましたな。楽天は金融事業が強くって、カードとかでポイント付与してるけど、現状、アマゾンは、アマゾンレンディングとかあるけど、そんなに金融金融してないから、楽天の強みはこのへんにあるのかもね、知らないけど。

リクルートも、「ポイント経済圏」創設を進めている

リクルートも、楽天なみにめちゃくちゃ多角化された事業を展開しているんで、ポイントで横串さすとか経済圏つくるみたいなことは当然考えてくるよね。medium.com

  • ここ最近のリクルートをみていると、共通ポイントによりグループ全体を横串にすることで、利用者もお金もリクルートのサービスの外にでない「リクルート経済圏」をつくることを目指しているような気がします。
  • ここまでリクルートの戦略について邪推してきましたが、これをすでにほぼ実現しているのが楽天です。ポイントを中心としたユーザー回遊の仕組みから決済手段によるポイント原資の外部調達など、これらは全て楽天の得意としてきたビジネスモデルです。
  • ただ、リクルートが楽天の単なる後追いかというとそうではありません。Airレジの例であるように、リクルートには強力な営業組織とホットペッパーの実店舗ネットワークがあります。オンラインで今から楽天を越えることは容易ではないと思いますが、オンラインの流通規模などオフラインのわずか数%しかありません。

実際、楽天もスマポや美美美コムなどリクルートが得意とするオフライン店舗のネットワークを持ったサービスを次々と買収していますし、今後この分野が主戦場となることは間違いないでしょう。

リクルートカードは還元率もいいし、申し込もうかなとも考えてる。

ポイントは負債

bizmakoto.jp
ポイントってゆってるけど、信用力高まったら通貨に他ならないんではって意見が書いてあるので、紹介しておく。

  • ポイント経済圏の広がりは、問題も引き起こしつつある。その1つは、実態不明のポイントという負債が管理できなくなっていることだ。
  • そもそも企業会計において、発行されたポイントはどのように処理されるべきだろうか? 通常、ポイントは次回以降の購入に当てられる。従ってそれは顕在化していない負債である。
  • 負債である以上、企業はバランスシートに、ポイントの使用率を基に引当金を積む必要がある。しかし中には、顧客がポイントを行使した際に販売促進費用として、損益計算書上だけで処理することがある。これだと発行されたポイントは、企業にとって簿外の債務となり、企業の実態を正確に把握することができなくなってしまう。また引当金を積む場合でも、企業によって引当率が異なる。つまり、ポイントをどう処理するかは、経営者の「良心」に依存しているということになる。
  • 行き着く先は、強い信用力を持った「企業通貨」である。企業が規模を拡大し、さらなる信用力を持つようになると、単純な割引ポイントではなく、「貨幣」の発行体としての存在感をますます強く帯びるようになる。
  • そのように考えると、世界レベルで連携される大規模な企業通貨が発行されれば、法定通貨より高い価値を持つ日が来るかもしれない。政府とは、ある特定地域に限定した秩序の維持と、権力の行使しかできない存在である。しかし企業は資本主義社会において地域を選ばず、世界中に貨幣(マネー)を展開することができる自由な存在である。その意味では、企業が政府の権力を実質的に凌駕する可能性も秘めている。
  • 現在、日本ではこれらの企業通貨全体をカバーする法律はなく、既存の法律(プリペイドカード法など)を適用しているにすぎない。他国では、電子マネー発行企業を金融事業者として統制する場合も多いが、日本ではそのようなケースが少ない。
  • 最近のサブプライムローン問題同様、このポイントカードという「見えない通貨」の膨張がもたらす危機を認識していなければ、我が国の金融資本主義の発展に思わぬ禍根を残すことにもなりかねない。

blankfeinのひとりごと

なるへそね。確かに、楽天とかがさらに企業として巨大になって、一方で、日本って国がどんどん右肩下がりで国力下がり続けるんなら、ポイントが通貨を超える価値を持つ日が来るのかも。疲れたので、本日はここまで。ではでは、blankfeinでしたー。