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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

タワーマンションを使って「節税」は危険に?国がチェック体制を強化との報道

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タワーマンションを使った節税対策が富裕層に人気を集めていることを皆さんはご存知でしょうか?

人気の高層階を購入すれば、時価と評価額の差が開くため、差額の節税効果を狙った「節税」が人気を集めているのですが、国はこの「節税」対策に本腰を入れるようです。


まずはタワマンを使った節税対策について簡単におさらい

人は生き、いつか死ぬ。これはもはや宿命とも言えることであり、誰もが認識しておくべきことの一つです。そういう意味で、次世代に対して現在の資産をより大きな状態で受け継ぎたいというのはある意味当然のことでしょう。

そこで発生するのが「相続税」です。

相続税は建物と土地の2つに分けて発生しますが、マンションの場合は土地は敷地全体の面積を戸数で分けるのでさほど大きな金額になりません。

次に、建物については基本的に同じ床面積であれば階数が異なっても評価額は変わりません。1階の物件でも50階の物件でも、同じ床面積、同じ建物であれば同じ価格です。

つまり、人気の高層階の場合、評価額と時価の差額は大きくなります。相続税は評価額にかかりますので、相続する側としては物件の価値の割に少ない相続税の支払いで済むわけです。この理屈、理解できましたか?

www.nikkei.com

この辺り、詳しくは2014年の日経新聞が詳しく書いていますので、より深く知りたい方はご参照を。

国税庁のチェックが厳しくなるとの報道

こうした実情に対して、国税庁がチェックを厳しくするとの報道が毎日新聞・朝日新聞などの各社から出ています。

www.asahi.com

朝日新聞によると、国税庁がチェックを厳しくした背景にはこんなことがあったそうです。

国税庁が2013年までの3年間を調べると、評価額が約3600万円の物件が約1億円で売られるなど、343件の平均で売値(時価)が評価額の3倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

正直なところ、そりゃそうなりますよね!!といった内容ですが、今のところ「チェックを厳しくする」とあるのみでどのように厳しくなるのかは分かっていません。評価額を階数によって段階的に引上げる等の措置を取るのでしょうかね。

こうした節税は現在ブームになっている実情がありますが、抜け道に国の法整備が追いついていないのが実情。

www.asahi.com

税額の変更は昨年あったばかりですが、ここ数年の間にこうした不動産関連の相続税に関してはさらに厳しくなりそうです。