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京大卒のキワモノたちが金融、働き方、テクノロジー、最新の海外情報などを、アレコレと好き勝手に配信するブログメディア

【悲報】太陽光発電、普及が進みすぎて事業者への減税措置が打ち切りへ

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これだから国は・・・というニュースが1つ。

かねてから実施されていた太陽光発電で作った電気を電力会社に売却する事業者に対し、法人税の負担を軽減する制度について、早くも国は見直す方針を固めたようだ。

「想定を超えて、太陽光発電の普及が進みすぎた」って恥ずかしすぎ

これよくもこんなことを決めたなあと思うほど恥ずかしいことだと思うんですが、NHKがこんな報道をしている。

www3.nhk.or.jp

要点だけ抜粋すると、

太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。
この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し、その電気を電力会社に売却する事業者に対し法人税の負担を軽減するものです。しかし、太陽光発電は、国の想定を超えて導入が進み電力会社の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされる形で国民負担が増しているとして、経済産業省は買い取りの見直しを進めています。

まっ、簡単にいえば「想定を超えた」ってことでしょう。

むか~しプロサッカー選手の柳沢敦が「急にボールが来たので」なんて名言(迷言?)を残していたけども、その道のプロまで有識者として招いておいて、突如手のひらを返したようにこの打ち切りはないですよね。ホリエモンもびっくりしたご様子。


風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続する模様

ちなみに、再生可能エネルギーの拡大は必要だとして、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続するとのこと。また、地熱発電や間伐材などを使った木質バイオマス発電、それに、太陽光発電であっても事業者がみずから消費する目的で設備を導入した場合は新たに減税の対象とする方針で、自民・公明両党は今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしていると伝えられている。

売電と法人税の減税を目的に、太陽光発電事業参入をしていた企業、目論んでいた企業は大幅な軌道修正が必要となりそうだ。