フィンテック関連情報！なぜ、金融庁は銀行規制を緩和したのか？

本日は、規制って観点からフィンテックについてグダグダと調べてみようかなって思ってて、金融庁がちょっと前に銀行法の改正に着手しはじめたよってニュースに触れておきたい。
jp.reuters.com
これは2015年12月16日にロイターから配信されたニュースなんだが、ちょっと重要箇所を抜き出してみよう。

報告書をまとめたのは、金融審議会（首相の諮問機関）の「金融グループをめぐる制度の在り方に関するワーキンググループ」（座長：岩原紳作・早稲田大学大学院法務研究科教授）
銀行は5％、銀行持ち株会社は15％までの出資規制がある。これに個別認可制度を設ける。
経営危機に瀕した上場企業への出資比率を一時的に高めるケースはダメとのこと。
銀行グループ内外から決済関連業務を受託しやすくするため、決済関連のシステム事務などを営む会社についての規制を見直すことが盛り込まれた。
2016年3月上旬をめどに、銀行法など関連法令の改正案を通常国会に提出する方針。

銀行規制が緩和されるのは、17年ぶりになるそうだ。銀行からITベンチャーへの出資が増えそうやね、銀行傘下のベンチャーキャピタル経由で出資を行うのか、本体経由で行うのかはまだわからんな。誰か教えてケロ。

日経新聞がアリババの決済サービス「アリペイ」にちょっと触れている

ちょっと脱線するけど、フィンテック×規制でアリババの話にちょっと触れておきたい。アリババは中国では金融サービスまで踏み込んでいるんだが、日本では法規制がきつくて、現行ではできない。けど、今後変わるかもだから要注目だ。だから、アリババ経由でソフトバンクも金融サービスにどかーんと参入みたいな自体も全然ありうるわけだ。孫さんはフィンテック分野も実は虎視眈々と狙ってるんじゃないかねえと邪推してみる。ソフトバンクの若手さんも、ロボットも良いが、フィンテックについて勉強してみるといいんじゃないだろうか。
www.nikkei.com

中国では、電子商取引（EC）最大手のアリババ集団が「アリペイ」と呼ぶ決済サービスを展開。
さらに、通販の利用状況を集積したビッグデータを活用し、小口融資にも参入。すっかり銀行のお株を奪っている。
仮にアリババが日本で同じサービスを提供しようとおもえば、プリペイドカード法、資金決済法、貸金業法の3つに抵触する。
日本では免許制の銀行から登録制の資金移動業者まで金融機関の許認可も複雑である点が横断的なサービスを難しくしているとの指摘も。
欧州ではすでに欧州連合（EU）が銀行、電子マネー事業者、決済サービス事業者を対象に「EU決済サービス指令」と呼ぶ共通の規制を導入。免許制のルールを定め、業務内容や自己資本規制をそれぞれ設けている。

決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ

「EU決済サービス指令」ってのは知らなかったな。あと、平成27年9月15日に中央合同庁舎第7号館13階共用第一特別会議室で、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第2回）が行われていたんだが、そこでもEU決済サービス指令についての話が出たのか出てないのか、とりあえず資料が公開されてて、ちょっと紹介しておく。