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リニア開通により大阪死亡フラグ!東名間に大手企業が集中か

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リニア 東京 名古屋   このところ、大阪ダブル選を控えていることもあり、リニアモータカーに関する議論が再燃してきた。   東名間の開通後18年後になるまで、名阪間のリニアモータカー事業が完成することはない、いわゆる「空白の18年」だが、この点についてうまくまとめられている記事を発見したので紹介しておく。

ただでさえ進む、大阪の地盤沈下がリニア開業により加速する

大阪の過疎化は深刻だ。このところ、東京一極集中が叫ばれるようになっているが、本当にその通りで多くの自治体において人口の減少が叫ばれている。少し前からだが、結婚、子育てに関する助成金が出されている自治体が見られることからも、人口減による税収の減少に悩んでいることが見て取れる。   [blogcard url="http://www.sankei.com/west/news/151118/wst1511180012-n1.html"]   こうした現状に拍車をかけるのが東名間におけるリニア開業であると言われている。現状約1時間半ほどをかけて新幹線が結んでいるがリニア開業によりこの間がたった40分間で結ばれるという事態が発生してしまう。東京-名古屋間は平成39(2027)年開業だが、名古屋-大阪の開業は18年後の57(2045)年とされている。これが「空白の18年」だ。   大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、「大阪・関西のみならず、日本のためにも同時開業が必要だ。何とか全線同時開業がんばっていきましょう」などと発言しているが、この事業JR東海が自社で全費用を負担する民間事業だけに、同時開業の実現性は低いとされている。   詳しくは産経の記事を見てもらいたいが、  

東京-大阪で、リニアが同時開業すれば、全国の経済波及効果は年間6700億円、建設投資効果についても全国で9・3兆円、大阪府だけでも1・2兆円とはじき出されている。大阪経済の立て直しの起爆剤として、同時開業を切望する声は根強い。   ただ、期待よりも焦りの方が勝っているのが現状だ。   国が建設費を一部負担する整備新幹線とは異なり、リニアはJR東海が全額自己負担する民間事業。東京-名古屋間の建設費は5・5兆円で、名古屋-大阪間は3・6兆円。全てを負債でまかなえば、償還には75年はかかると見込まれる。

  というのが実状であり、JR東海が国や自治体の求めに応じる可能性は極めて低い状況である。

北陸新幹線でも関西は立ち遅れてしまっているという現状

実は、リニアモータカー開業以前に関西が立ち遅れてしまっている案件としては北陸新幹線の開業がある。   現時点において関西から北陸に行くにはサンダーバードなどでごとごと揺られ、5時間程度かかるが、東京から北陸に行くには2時間少々とその時間の短縮幅はすさまじい。   北陸と大阪を結ぶ区間は現時点においてルートさえ決まらず、関連自治体の綱引きが続いている状況だ。

府内のみで進む交通整備

一方でこうした立ち遅れ感を解消すべく、府内では交通アクセスを必死に改善しようとしている。   昨年3月、大阪府北大阪急行(江坂-千里中央)の北伸や大阪モノレールの南伸など様々な事業を進めている。しかし、府外からのアクセスなしに、こうしたアクセス強化に努めたところで立ち遅れ感の解消にはつながらない。   今後は大企業を中心に、こぞって東名間に移っていくことが色濃くなってきた。

(番外編)リニアにより、営業マンは死亡フラグ

もはや番外編だが、リニアの開業は営業マンにとって最悪だ。   これまで出張として1日仕事が約束されていたにも関わらず、これだけ時間が短縮されては間違いなく帰社しなければならなくなる。   約10年後に迫ったリニア開業、果たしてどうなっているのだろうか。